SCS評価制度、どこまでが対象範囲？

SCS評価制度について、
「委託先だけでなく、その先の再委託先まで確認する必要があるの？」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで、アビリティを例に、SCS評価制度における確認範囲をわかりやすく整理します。

たとえば、アビリティがA社（社労士事務所）に労務業務を委託する場合、
アビリティは直接の委託先であるA社社労士事務所のセキュリティ対策状況を確認します。

さらに、A社の社労士事務所が業務の一部をB社へ再委託する場合、
アビリティがB社を直接確認・管理するのではありません。
A社の社労士事務所が、重要な取引先であるB社のセキュリティ対策状況を把握する、という考え方になります。

アビリティ（委託元）
↓ セキュリティ対策状況を確認
A社（社労士事務所・委託先）
↓ 重要な取引先の対策状況を把握
B社（再委託先）

ポイントは、「アビリティが直接確認するのはどこまでか」です。
再委託がある場合でも、委託元がすべての再委託先を直接確認するのではなく、
直接の委託先を通じてサプライチェーン全体のセキュリティ対策につなげていく考え方です。

今回は、SCS評価制度における「どこまでが対象範囲？」について、アビリティを例にご紹介しました。

8月は、SCS評価制度についてのコラムを順次発信していく予定です。
「制度の内容が難しくてよく分からない」という方にも理解していただけるよう、身近な例を交えながら、一つひとつ丁寧に、わかりやすくお伝えしていきます。

また、アビリティでは現在、SCS評価制度「★3」の取得を目指す企業さまを、
準備から申請までワンストップで支援するサービスを準備中です。

サービスの詳細についても、今後のコラムでお知らせしていきます。
ぜひ次回もご覧ください！