労基法改正は見送り。でも、準備は今から始めたい。

約40年ぶりとなる労働基準法の大幅な見直しが話題となりましたが、
2026年通常国会への法案提出は見送られました。

とはいえ、勤務間インターバル制度の義務化など、
従業員の健康確保に向けた制度の見直しは、今後も議論が続くと考えております。
個人的には、近い将来には何らかの形で制度化が進んでいく可能性が高いと考えています。
※あくまで個人の主観です。

今回は、アビリティの視点から、
勤務間インターバル制度の義務化について
ITで実現する労務管理を紹介させていただきます。

勤務間インターバル制度で重要になるのは「実態の把握」

議論されている勤務間インターバル制度では、

終業から次の始業まで一定時間の休息を確保することが求められます。

例えば22時に退勤した場合、翌朝9時より前の勤務開始を避ける、といった考え方です。

変形労働時間制やフレックスタイム制では、

シフトの組み方だけでなく、実際にいつ業務を開始したのかを把握することが重要になります。

勤怠だけでは見えない「実際の働き始め」

勤怠システムでは9時始業になっていても、

• 7時30分にPCへログオン
• VPNへ接続
• TeamsやMicrosoft 365へサインイン
• 社内システムを利用開始

していれば、実際には業務を開始している可能性があります。

テレワークが普及した現在では、「出勤時刻」だけでは勤務実態を把握しきれません。

IT資産管理ツールが”見える化”を支える

PCの資産管理ツールでは、

• PCの起動・終了時刻
• ログオン・ログオフ履歴
• アプリケーション利用状況
• リモート接続履歴

などを記録できます。

これらのログを勤怠情報と照らし合わせることで、長時間労働や勤務間インターバル不足の兆候を把握しやすくなります。

もちろん、ログだけで労働時間を判断することはできません。

しかし、「働きすぎが常態化していないか」を客観的に確認する材料としては非常に有効です。

企業には従業員の健康を守る安全配慮義務があります。

ITログは従業員を監視するためではなく、働き方の実態を見える化し、

無理な勤務を未然に防ぐための仕組みとして活用することが重要ではないでしょうか。

アビリティでは、複数メーカーの資産管理ツールを取り扱っており、

お客様の業務内容や運用方法に合わせたご提案を行っています。

お気軽にご相談ください。