こども性暴力防止法が始まります。情報を守る準備も忘れずに

2026年12月25日から、「こども性暴力防止法」が施行されます。

学校や保育所などで、こどもへの性暴力を防ぐための制度です。

「名前は聞いたけれど、何を準備すればいいの？」
「情報管理についても対応が必要なの？」

今回は、制度の概要と、アビリティが考える情報管理・見守りのポイントをご紹介します。

どんな事業者が対象になる？

学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設、障害児施設などは、法律による義務対象となります。

一方、学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブ、認可外保育施設などは、
国の認定を受けることで制度の対象となります。

まずは、自社の事業がどちらに該当するかを確認することが大切です。

性犯罪前科の確認だけではありません

対象事業者には、主に次の対応が求められます。

• 研修や相談窓口など、こどもを守る体制の整備
• 対象となる従事者の性犯罪前科の確認
• 性暴力のおそれがある場合に、こどもとの接触を避ける措置
• 確認で得た情報の適切な管理

就業規則や採用募集要項、相談・報告のルールなども、施行に向けて準備が必要です。

なお、義務対象事業者の施行時現職者については、施行後3年以内に犯罪事実確認を行うとされています。認定事業者の認定時現職者は、認定等の日から1年以内に確認が必要です。

確認には時間がかかります

犯罪事実確認は、申請したその日に結果が出るわけではありません。

犯罪事実確認書が交付されるまでの標準処理期間は、
日本国籍の方で2週間～1か月程度、外国籍の方で1か月～2か月程度とされています。

新たに対象業務に従事する方は、原則として業務を始める前に確認を終える必要があります。
採用や配属の際には、この期間も考えて準備を進めましょう。

やむを得ず間に合わない場合の「いとま特例」

急な欠員など、やむを得ない事情があり、すぐに従事してもらわなければ、
事業運営に著しい支障が生じる場合には、「いとま特例」という例外措置があります。

一定の条件の下で、業務を始めてから原則3か月以内、一部の場合は6か月以内に犯罪事実確認を行うものです。

ただし、確認を待っている間に自動的に適用されるわけではありません。

適用する場合には、可能な限り速やかに確認を進め、
対象者への事前説明などを行ったうえで、原則として次の対応が必要です。

• こどもと従事者を一対一にさせない
• 特例の趣旨や性暴力防止に関する研修を受けさせる
• 管理職による定期的な巡回・声掛けなどを行う

それぞれの措置を組み合わせて、安全を確保する必要があります。

カメラを活用して、離れた場所からも見守る

現場の安全確保を支える方法として、Webカメラやネットワークカメラの活用も考えられます。

例えば、権限を持つ管理者が、離れた場所から現場の状況をリアルタイムで確認できる仕組みです。

ガイドラインでも、やむを得ず一対一になる場合には、
事前の了解や事後の報告とともに、外から状況を確認しやすい場所や、
防犯カメラ等を設置した場所の活用を検討することが示されています。

ただし、カメラを設置するだけで、いとま特例の条件を満たせるわけではありません。

誰が、いつ映像を確認するのか。
異変があったとき、誰が現場で対応するのか。

アビリティでは、こどもや従事者のプライバシーにも配慮しながら、
機器の導入と運用ルールを一緒に考えることが大切だと考えています。

確認した情報を、どう守る？

もう一つ、ITの面から気になるのが「情報管理」です。

性犯罪前科に関する情報は、本人の権利や生活に深く関わる、非常に慎重な取り扱いが必要な情報です。

誰でも見られる共有フォルダに置いたり、メールで気軽に送ったりする運用では、
漏えいや誤送信につながりかねません。

こども家庭庁の準備ガイドでも、次のような対策が挙げられています。

• アクセス制御：情報を扱う人だけがアクセスできるようにする
• 外部からの不正アクセス等の防止：利用する端末やネットワークのセキュリティを整える
• 情報を取り扱う区域の管理：関係のない人に画面や書類を見られない環境をつくる
• 機器・電子媒体等の盗難防止：パソコンや記録媒体の盗難・紛失を防ぐ

そして、押さえておきたいのが、
やむを得ず別途保存する場合には、リスクに応じた管理措置が必要になります。

一人で管理する場合も、アクセス権限とログを考える

「代表者だけが確認する予定です」
「担当者は二人だけです」

こうした運用でも、利用するパソコンやアカウントの管理は大切です。

アビリティでは、次のような点を確認することをおすすめします。

• 管理する人に限定してアクセス権限を設定する
• アカウントの使い回しを避ける
• 利用環境に応じて操作ログを取得し、確認できるようにする
• 端末の更新や不正アクセス対策を行う
• 担当者が変わった際に、権限を見直す

ログは、「誰が、いつ、どのような操作をしたか」を確認するための記録です。

ただし、ログに犯歴情報そのものを不用意に残さないよう、
取得する内容や保管方法も考える必要があります。

カメラの映像についても同様に、閲覧できる人や、
録画する場合の保存期間・削除ルールを整理しておきたいところです。

それぞれの会社に合った対策を

必要な対策は、会社の規模だけでは決まりません。

代表者一人で確認するのか、複数の担当者で確認するのか。
どの端末を使うのか。
専用システム以外にも記録を保存するのか。
カメラを使って、どのように見守るのか。

こうした運用の違いによって、整えるべき環境も変わります。

アビリティ株式会社では、アクセス権限の設定やログ管理、端末、
ネットワークのセキュリティ対策に加え、カメラを活用したリモートでの見守り環境の整備もお手伝いします。

「自社の運用では、何を準備すればいい？」

そんなお悩みがありましたら、ぜひご相談ください。
現在の環境や運用ルールを伺い、それぞれの会社に合った対策をご提案します。

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